運送業システムおすすめ8選を比較｜機能・選び方・導入手順

配車表はExcel、日報は紙、勤怠は別ソフト、請求は経理が再入力――業務ごとに情報が分かれると、同じ案件を何度も転記し、月末に数字を照合する負担が増えます。

運送業システムは、受注・配車・運行・請求などのデータをつなぎ、現場と経営の両方を効率化する選択肢です。ただし、製品ごとに対象業務や得意分野が異なり、多機能な製品が必ずしも自社に合うとは限りません。

本記事では、主要機能、タイプ別の違い、おすすめ8製品の比較軸、導入手順をわかりやすく整理します。自社で残したい業務と変えたい業務を明確にし、日々の入力から請求・経営判断までつながるシステム選びにお役立てください。

目次

1. 運送業システムとは？
   1. TMS・運送業向けERP・単機能システムの違い
   2. 運送業システムで管理できる業務範囲
   3. （コラム）クラウド型とオンプレミス型の違い
2. 運送会社がシステム化を検討すべき5つの課題
   1. 紙・Excel・複数ソフトへの二重入力が多い
   2. 配車・運行情報が担当者に属人化している
   3. 労働時間・点呼・日報の確認が分散している
   4. 車両・ドライバー・案件別の収支が見えにくい
   5. 請求漏れ・支払差異が月末に発覚する
3. 運送業システムの主な機能
   1. 受注・顧客・配送先・運賃マスタ管理
   2. 配車計画・配送指示・進捗共有
   3. 運行管理・運転日報・デジタコ連携
   4. 勤怠・労務・点呼・安全管理
   5. 請求書・支払明細・入出金管理
   6. 車両・車検・整備・免許管理
   7. 売上・原価分析と会計システム連携
4. 運送業システムの4タイプと向いている会社
   1. 基幹業務を一元管理するオールインワン型
   2. 配車・動態・運行管理に強いタイプ
   3. 労務・安全・車両管理に強いタイプ
   4. 請求・支払管理に強いタイプ
5. 運送業システムおすすめ8選を比較
   1. コムトラックシステム
   2. 次世代運行管理システムAIR
   3. トラックメイトPro5
   4. ロジックス
   5. ロジポケ
   6. “一番星”運送業システムVer.8
   7. DiSynapse
   8. Transport
6. 運送業システムを導入する5ステップ
   1. 1. 現在の業務とデータの流れを棚卸しする
   2. 2. 必須機能と改善KPIを決める
   3. 3. 実データで比較・デモ・無料体験を行う
   4. 4. マスタ移行と並行稼働を計画する
   5. 5. 操作教育と導入後の効果測定を行う
7. 運送業システムに関するよくある質問
   1. 小規模な運送会社でもシステムは必要ですか？
   2. 無料や安い運送業システムでも十分ですか？
   3. Excelを残したまま導入できますか？
   4. クラウド型とオンプレミス型はどちらがおすすめですか？
   5. 運行・労務管理の法令対応はシステムだけで完結しますか？
8. まとめ｜業務のつながりを基準に運送業システムを選ぼう

運送業システムとは？

運送業システムとは、荷主からの受注、配車、運行実績、ドライバー・車両、請求・支払など、運送会社の業務に必要な情報を管理するソフトウェアです。複数の業務で同じ受注データを再利用できれば、転記回数を減らし、案件の進捗や収支を早く確認できます。

一方で、「運送業システム」という名称だけでは機能範囲を判断できません。配車に特化した製品、労務・安全管理を中心とする製品、販売管理まで統合する製品があるため、まず自社がつなぎたい業務を決める必要があります。

図1：運送業システムがつなぐ部門と業務の全体像

TMS・運送業向けERP・単機能システムの違い

TMS（輸配送管理システム）は、配送計画、配車、運行進捗、輸配送実績などを管理し、輸配送の効率化を支援します。運送業向けERPや基幹システムは、TMS領域に加えて受注、請求、支払、車両、勤怠、経営分析まで広く扱う傾向があります。単機能システムは、点呼、勤怠、動態管理、請求書発行など、一つの課題に絞って導入しやすい点が特徴です。

名称の定義はベンダーごとに異なります。「TMSだから請求までできる」「基幹システムだから点呼も含む」と決めつけず、標準機能、オプション、外部連携の境界を確認しましょう。

表1：運送業システムと周辺システムの管理範囲

運送業システムで管理できる業務範囲

代表的な管理範囲は、受注・顧客管理、配車、運行実績、勤怠・点呼、請求・支払、車両管理、売上・原価分析です。すべてを一つの製品で管理する方法もあれば、得意分野の異なる複数製品をAPIやCSVで連携する方法もあります。

図2：受注データを配車・実績・請求・分析へつなぐ流れ

重要なのは、機能数ではなくデータのつながりです。たとえば、配車担当が登録した車両・ドライバー・運賃を、日報と請求で再入力せずに使えるかを確認します。既存のデジタコや会計ソフトを継続するなら、連携方法、反映頻度、エラー時の修正手順も比較項目に含めましょう。

（コラム）クラウド型とオンプレミス型の違い

クラウド型は、インターネット経由で利用し、サーバー管理をベンダー側へ任せやすい形態です。拠点外から利用しやすく、初期費用を抑えやすい一方、月額費用、通信障害時の運用、提供側の更新方針を確認する必要があります。

オンプレミス型は、自社で用意したサーバーやネットワークに構築します。個別要件へ対応しやすい場合がある一方、機器の更新、バックアップ、セキュリティ対策を自社側でも担います。パッケージをPCへインストールする形態や、専用クラウド・VPSで動かす形態もあるため、二択ではなく実際の提供方式を確認してください。

表2：クラウド型とオンプレミス型の比較

運送会社がシステム化を検討すべき5つの課題

システム導入の目的は、紙やExcelをなくすこと自体ではありません。二重入力、確認待ち、担当者依存、請求漏れなど、利益や顧客対応へ影響する課題を減らすことが目的です。次の課題に複数当てはまる場合は、業務をまたいでデータをつなぐ余地があります。

紙・Excel・複数ソフトへの二重入力が多い

電話やFAXの受注をExcelへ入力し、その内容を配車表、運転日報、請求ソフトへ転記すると、入力回数と照合箇所が増えます。同じ顧客名でも表記が異なれば、集計や検索にも支障が出ます。

最初の入力を後工程で再利用できる仕組みにすると、入力時間だけでなく、転記ミスの確認や修正にかかる時間も減らせます。Excelを残す場合も、どのデータを正本とするかを決めることが重要です。

配車・運行情報が担当者に属人化している

配車担当者の頭の中に、車両の条件、ドライバーの経験、荷主ごとの注意事項、庸車の連絡先が集まっていると、不在時に配車を再現できません。変更がホワイトボードや電話だけで伝わる運用では、古い指示が残るおそれもあります。

配車結果だけでなく、制約条件や変更履歴を共有できると、複数担当者で業務を引き継ぎやすくなります。ただし、自動配車の有無だけでなく、自社の判断基準を登録・確認できるかをデモで試しましょう。

労働時間・点呼・日報の確認が分散している

勤怠、デジタコ、点呼記録、運転日報が別々に保管されていると、運行管理者が時間超過や記録漏れを早期に把握しにくくなります。アラートがあっても、元データの取得時刻や修正履歴が不明確では、確認に時間がかかります。

システムを選ぶときは、集計結果だけでなく、誰が・いつ・どの記録を確認し、例外時にどう対応するかまで設計してください。

車両・ドライバー・案件別の収支が見えにくい

売上は請求ソフト、燃料費はカード明細、人件費は給与ソフト、庸車費は支払表にあると、案件別の利益を月中に把握しにくくなります。月次決算後に赤字案件がわかっても、配車や価格交渉へ反映するまでに時間がかかります。

収支分析では、売上だけでなく、運賃、庸車費、高速代、燃料費、人件費など、どの原価をどの単位で紐付けられるかを確認しましょう。システム導入後も原価データを入力・連携できなければ、精度の高い分析にはなりません。

請求漏れ・支払差異が月末に発覚する

運行実績や追加料金の記録が配車表、日報、領収書、チャットに分散すると、請求担当者は締め日に情報を集め直します。請求と協力会社への支払を別々に作る運用では、片方だけ修正されて差異が残ることもあります。

表3：情報の転記で起こる請求・支払ミス

案件IDを共通にし、受注・配車・実績・請求・支払を追える状態にすると、差異の原因を調べやすくなります。請求漏れ対策では、締め処理だけでなく、追加料金が発生した時点で案件へ登録できるかが重要です。

運送業システムの主な機能

必要な機能は、事業規模や輸送形態、既存システムによって変わります。機能一覧の丸印だけを数えず、「誰のどの作業が変わり、次の工程へ何が渡るか」を確認しましょう。

受注・顧客・配送先・運賃マスタ管理

受注管理では、荷主、請求先、発着地、日時、荷物、車格、運賃、追加料金などを登録します。顧客・配送先・運賃のマスタを整備して再利用できれば、表記ゆれや条件の入力漏れを減らせます。

比較時は、定期便とスポット便、荷主と請求先が異なる案件、取引先別の締日、過去単価の扱いを確認してください。Excelからマスタを移行できるか、重複・不備を検出できるかも導入工数に影響します。

配車計画・配送指示・進捗共有

配車機能では、受注に車両・ドライバー・庸車を割り当て、運行予定を組みます。配送指示をスマートフォンやタブレットへ共有できる製品では、電話や紙での伝達を減らし、変更を反映しやすくなります。

図3：受注から配車・配送指示・進捗共有までの流れ

実運用では、積載量、車種、免許、拘束時間、顧客指定、帰り便など複数の条件があります。画面の見やすさだけでなく、急な増便・欠車・行先変更を何操作で反映できるかを試しましょう。

運行管理・運転日報・デジタコ連携

運行管理機能では、出庫・帰庫、走行距離、運行時間、待機時間、作業時間などを記録・集計します。デジタコや動態管理サービスと連携すれば、実績入力を減らせる場合があります。

ただし、対応メーカー、取り込める項目、反映頻度、連携費用は製品ごとに異なります。自社の実機データを使い、欠損や修正が発生したときの手順まで確認してください。

勤怠・労務・点呼・安全管理

出退勤、拘束時間、休息期間、点呼、アルコールチェック、教育記録などを管理する機能です。記録を集約し、確認漏れや基準超過の兆候を把握しやすくします。

システムは記録・集計・警告を支援しますが、法令適合を自動的に保証するものではありません。運行管理者がルールと設定を確認し、例外を判断する運用が必要です。労働時間の基準は、厚生労働省のトラック運転者向け改善基準告示で最新情報を確認してください。

請求書・支払明細・入出金管理

運行実績から請求書や協力会社・ドライバーへの支払明細を作成し、入金・支払状況を管理します。荷主別の運賃、待機料、高速代、手数料、税区分などを同じ案件データへ紐付けられると、月末の集計と照合を減らせます。

請求・支払業務を中心に製品を比較したい場合は、運送業の請求書ソフトおすすめ16選で、複数タリフや実費・手数料、インボイス対応などの確認ポイントも整理しています。

図4：運行実績を請求・支払・入出金へつなぐ構造

帳票の見た目だけでなく、締め処理、請求先の統合・分割、訂正履歴、再発行、会計連携を確認しましょう。適格請求書の記載事項や保存要件は、自社の取引と運用に照らして税理士などの専門家にも確認してください。

車両・車検・整備・免許管理

車両台帳、車検・点検・整備日、保険、タイヤ、ドライバーの免許・資格などを管理します。期限前の通知があれば更新漏れを防ぎやすくなります。

配車と連動する場合は、車検中の車両や必要資格を満たさないドライバーを割り当てない制御があるかを確認します。台帳を作るだけで終わらず、誰が通知を受け、完了を登録するかまで決めましょう。

売上・原価分析と会計システム連携

荷主、車両、ドライバー、路線、案件別に売上と原価を集計し、採算を確認します。運行前の見込みと運行後の実績を比較できると、運賃改定や配車改善の根拠にできます。

図5：運送業システムで確認したい収支ダッシュボードの例

会計連携では、CSV出力だけか、直接連携か、仕訳の単位とタイミングはどうかを確認してください。管理会計の分類と会計ソフトの勘定科目を対応させる設計も必要です。

運送業システムの4タイプと向いている会社

製品選びでは、自社の最優先課題と、導入後に残る手作業を対応させます。次のフローは、最初に比較すべきタイプを絞るための目安です。

図6：最優先課題から運送業システムのタイプを絞る考え方

基幹業務を一元管理するオールインワン型

受注、配車、運行実績、請求・支払、車両、経営分析を一つの基盤で扱うタイプです。部門ごとのExcelやソフトを統合し、同じデータを後工程で再利用したい会社に向いています。

対象範囲が広い分、マスタ整備、権限設計、操作教育が必要です。不要な機能まで一度に導入せず、受注・配車・請求など優先度の高い範囲から段階的に定着させると負担を抑えられます。

配車・動態・運行管理に強いタイプ

配車表、配送指示、車両位置、運行進捗、実績収集に強いタイプです。配車変更が多い、電話確認が多い、到着見込みを共有したい会社に向いています。

配車の最適化だけを導入しても、受注や請求へ再入力する運用が残る場合があります。受注元・請求先とのデータ連携と、現場の通信環境を確認しましょう。

労務・安全・車両管理に強いタイプ

勤怠、拘束時間、点呼、アルコールチェック、安全教育、車検・整備、免許期限などの管理に強いタイプです。記録が紙や複数台帳に分散し、運行管理者の確認負荷が高い会社に向いています。

導入時は、自社の規程と法令を設定へ反映し、アラート後の対応責任者を決めます。デジタコや点呼機器との対応状況も確認してください。

請求・支払管理に強いタイプ

運賃計算、請求書、支払明細、入出金、会計連携に強いタイプです。月末の締め処理が長い、追加料金の漏れや支払差異が多い会社に向いています。

請求書を作れるだけでなく、受注・運行実績から明細を作れるか、取引先別の複雑な条件を再現できるかを確認しましょう。現場から請求へ渡るデータが手作業のままでは、締め作業の短縮は限定的です。

運送業システムおすすめ8選を比較

ここでは、運送会社向けに受注・配車・運行・労務・請求などを支援する8製品を比較します。料金や提供条件は2026年7月27日時点で公開されている公式情報を基にしています。機能、連携、料金、導入期間は契約内容やオプションで変わるため、必ず最新の見積もりと仕様を確認してください。

表4：運送業システムおすすめ8製品の比較

コムトラックシステム

当社が提供するコムトラックシステムは、受注情報を起点に配車、運転日報、請求書、支払明細、車両・免許、売上分析までをつなぐクラウド型システムです。受注データを後工程で再利用し、配車担当と請求担当の二重入力を減らしたい会社に向いています。

初期費用は0円、月額はプランに応じて11,000円・33,000円・52,800円（税込）です。1か月の無料体験があり、体験後に自動課金されません。会計用データ出力、データのインポート・エクスポートにも対応しますが、プランやオプションごとの対象機能は申込前に確認してください。

次世代運行管理システムAIR

次世代運行管理システムAIRは、配車、運転日報、動態、労務アラート、請求・支払、データ分析などを扱う物流基幹システムです。営業所、庸車、車庫を含めた業務管理や、デジタコ・会計・給与など周辺システムとの連携を検討する会社に適しています。

クラウドとVPSの提供があり、カスタマイズにも対応しています。料金は資料・問い合わせで確認する方式です。タブレットを一定期間借りて操作を試せる案内があるため、配車担当だけでなくドライバー側の入力までテストしましょう。

トラックメイトPro5

トラックメイトPro5は、売上、請求、傭車、支払、入金、未収・未払など、運送業の複雑な販売管理を扱うシステムです。荷主別の運賃条件や協力会社への支払計算を標準機能で管理したい会社に向いています。

クラウド版の料金は初期110,000円、月額23,100円からで、スタンドアロン版は初期1,045,000円から、WAN版は初期2,255,000円からです。オプションやサポートは別途となるため、必要構成で総額を見積もりましょう。Excelマスタの移行、デジタコや同社配車システムとの連携可否も相談できます。

ロジックス

ロジックスは、受注から配車・帳票、請求・支払、労務、経営ダッシュボードまで、運送事業の業務フローを一元管理するクラウドサービスです。標準機能を軸に、自社業務へ合わせたカスタマイズや導入支援を重視する会社に向いています。

料金は要問い合わせです。比較時は、現在の業務をどこまで標準機能へ合わせるか、どの要件を個別対応するかを分け、初期構築だけでなく保守・追加改修を含む費用と期間を確認しましょう。

ロジポケ

ロジポケは、車両・ドライバー台帳、勤怠、点呼、アルコールチェック、安全教育に加え、案件、配車・動態、請求・原価、経営ダッシュボードなどを提供する物流DXサービスです。必要な領域から段階的に導入したい会社に適しています。

料金は、利用するサービスと拠点数などに応じた見積もりです。最短3営業日で利用開始できる案内もありますが、マスタ移行や他システム連携を含む実際の導入期間は別途確認してください。複数モジュールを使う場合は、データがどこまで共通化されるかも比較しましょう。

“一番星”運送業システムVer.8

“一番星”運送業システムVer.8は、運送業向けの売上・請求・支払を中心に、運転日報、車両・整備、労務、給与、経営分析などを幅広く扱います。クラウドとオンプレミスの両方から検討でき、運送業向け帳票や既存業務への適合を重視する会社に向いています。

デジタコ連携機能も案内されていますが、機種や接続条件は確認が必要です。料金は要問い合わせで、オンライン無料デモを利用できます。Ver.8の更新版は継続的に提供されているため、導入時点の最新リビジョン、更新手順、保守範囲を確認しましょう。

DiSynapse

DiSynapseは、売上・請求・支払・配車などの基幹業務を扱うKT2を中心に、労務、運行計画、配車、IT点呼、原価、倉庫、勤怠などの関連製品を組み合わせられるシリーズです。必要な領域を段階的に拡張したい会社に向いています。

基幹業務のクラウド版では、導入サポート料110,000円、1同時接続で月額19,800円、追加ライセンス月額2,200円という料金が公開されています。オンプレミスや関連製品を含む総額は個別に確認し、製品間のデータ連携と運用窓口も整理しましょう。

Transport

Transportは、受注、配車、運行、経費、勤怠などを一元管理し、分析や帳票出力を支援する運送業向けシステムです。入力フローや帳票を業務に合わせてカスタマイズしたい会社に適しています。

EDI、デジタコ、CSVなどの連携に対応し、標準帳票の調整も相談できます。料金と保守条件は要問い合わせです。個別対応を前提にする場合は、要件定義、テスト、追加改修の費用と期間、将来のバージョンアップへの影響まで確認してください。

8製品の中から候補を絞るときは、機能の有無だけでなく、自社の実データが最後までつながるかを確認します。

表5：候補製品を実データで比較する確認項目

運送業システムを導入する5ステップ

導入では、製品を決める前の棚卸しと、決定後の移行・定着が重要です。現場、運行管理、経理、経営の担当者を早めに参加させ、実際の業務で合否を判断しましょう。

1. 現在の業務とデータの流れを棚卸しする

受注から配車、運行、請求・支払、会計まで、誰が何を入力し、どの帳票・ファイルへ渡しているかを書き出します。転記、待ち時間、差し戻し、担当者しかわからない判断を明確にしてください。

図15：現行業務とデータの流れを棚卸しするテンプレート

Excelや紙をすぐに廃止すると決める必要はありません。残す帳票、システムへ置き換える入力、連携するデータを分けることで、現実的な移行範囲を決められます。

2. 必須機能と改善KPIを決める

要件を「必須」「できれば必要」「将来必要」に分けます。必須機能は、機能名ではなく「取引先別の締日と運賃を使って、実績から請求書を作れる」のように業務結果で記述します。

改善KPIには、受注入力時間、配車変更の連絡時間、日報回収日数、請求締め日数、請求訂正件数などを設定します。導入前の値を測っておくと、導入後の効果を判断できます。

月額料金だけで判断せず、導入時と運用中に発生する費用をまとめて比較します。

表7：運送業システムの総費用で確認する項目

3. 実データで比較・デモ・無料体験を行う

製品資料や説明用データだけでは、自社の例外条件を再現できるか判断できません。取引先情報を匿名化し、定期便、スポット便、傭車、追加料金、請求訂正など難しい案件を用意して試します。

図16：実データで確認するデモ・無料体験のテストシナリオ

各役割の担当者が同じシナリオを操作し、作業時間、入力回数、エラー、残る手作業を記録します。標準機能、オプション、カスタマイズ、外部連携を区別し、見積もりへ反映されているか確認しましょう。

4. マスタ移行と並行稼働を計画する

顧客、配送先、車両、ドライバー、運賃、請求条件などのマスタを整理します。表記ゆれ、重複、古い取引先、欠損項目をそのまま移すと、導入後の検索や集計が不正確になります。

本番切替前は、対象業務を限定して旧運用と並行稼働し、配車結果、請求額、支払額、会計出力を照合します。繁忙期や締め直前の一括切替を避け、問題が起きたときの戻し方と問い合わせ先も決めておきましょう。

5. 操作教育と導入後の効果測定を行う

マニュアルを配るだけでなく、受注担当、配車担当、ドライバー、運行管理者、経理担当ごとに日常業務と例外対応を練習します。社内の一次問い合わせ窓口と、ベンダーへ連絡する条件も決めてください。

本番後はKPIを定期的に測り、利用されていない機能、入力が重複する箇所、エラーが多いマスタを改善します。数値が良くならない場合は、製品の不足だけでなく、入力ルールや担当範囲も見直します。

表9：導入前後の業務KPI

運送業システムに関するよくある質問

小規模な運送会社でもシステムは必要ですか？

車両台数や従業員数だけでは決まりません。受注・配車・日報・請求の二重入力が多い、担当者不在で業務が止まる、請求漏れがある場合は、小規模でも導入効果が見込めます。

ただし、多機能なシステムを一度に導入する必要はありません。最も負担が大きい工程を特定し、少人数向けプランや無料体験で費用対効果を確かめましょう。

無料や安い運送業システムでも十分ですか？

必要な機能とデータ量、利用人数、サポート範囲を満たすなら選択肢になります。単に月額が安くても、運賃計算や請求・支払連携ができず、Excel加工や二重入力が残ると総コストは下がりません。

初期費用、月額、オプション、データ移行、連携、保守、教育を含む総費用と、削減できる作業時間・ミスを比べて判断してください。

Excelを残したまま導入できますか？

可能です。最初は既存の配車表を残し、請求管理だけをシステム化する方法や、Excel・CSVでマスタや実績を連携する方法があります。

ただし、Excelとシステムの両方を正本にすると、どちらが最新か判断できなくなります。移行期間、担当、更新ルール、最終的に残す範囲を明確にしましょう。

クラウド型とオンプレミス型はどちらがおすすめですか？

複数拠点や外出先から使いたい、サーバー管理を軽くしたい会社はクラウド型を検討しやすいでしょう。既存ネットワークとの密な連携や個別要件が多く、自社で運用体制を持つ会社はオンプレミス型が候補になります。

実際には、クラウドでもカスタマイズ可能な製品や、パッケージをVPSで利用する形態があります。費用、可用性、セキュリティ、バックアップ、更新、連携を要件ごとに比較してください。

運行・労務管理の法令対応はシステムだけで完結しますか？

完結しません。システムは、労働時間や休息期間、点呼、日報などの記録・集計・アラートを支援しますが、法令・就業規則に沿った設定、記録の確認、例外への対応は事業者と運行管理者が行います。

2024年4月から自動車運転者の時間外労働上限規制と改正改善基準告示が適用されています。制度は更新される可能性があるため、厚生労働省の改善基準告示ポータルなどの一次情報を確認し、不明点は労働基準監督署や専門家へ相談してください。

まとめ｜業務のつながりを基準に運送業システムを選ぼう

運送業システムを選ぶときは、機能数や価格だけでなく、受注、配車、運行、労務、請求・支払、経営分析の間でデータがどうつながるかを確認することが重要です。自社の最優先課題を決め、実データを使って操作、連携、例外処理、残る手作業を比較しましょう。

コムトラックシステムは、受注情報を配車、日報、請求・支払へつなげ、月額11,000円（税込）から利用できます。1か月の無料体験で、自社の案件や運賃条件に合うかを確認できます。