輸配送

TMSとは?運送・物流で使う輸配送管理システムの機能と選び方

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TMSとは?運送・物流で使う輸配送管理システムの機能と選び方

TMSは「Transportation Management System」の略で、日本語では輸配送管理システムや輸送管理システムと呼ばれます。輸配送の計画、実行、進捗、運賃・請求、分析などを支援する仕組みですが、対応範囲は製品ごとに異なります。

荷主企業が複数の運送会社や輸送モードを管理する場合と、運送会社が受注・配車・ドライバー指示・請求を一元管理する場合では、必要な機能も同じではありません。名称だけで選ぶと、導入後もExcelへの転記や電話確認が残るおそれがあります。

本記事では、TMSが輸配送のどこを管理するのかを「計画・実行・完了後」の流れで整理します。WMSやERP、配車・動態管理との違い、メリット、注意点、選び方まで確認し、自社に必要な管理範囲を明確にしましょう。

荷主と運送会社の間で輸配送の計画・実行・完了後をつなぐTMSの概念図

図1:利用者と輸配送の3段階をつなぐTMSの全体像(概念図)

目次
  1. TMSとは?運送・物流の輸配送を管理するシステム
    1. TMSが管理する3段階|計画・実行・完了後
    2. 荷主向けTMSと運送会社向けTMSでは役割が異なる
  2. TMSの主な機能を輸配送の流れで整理
    1. 輸送計画・配車・ルート・積載を組み立てる機能
    2. 配送指示・進捗・動態・貨物を可視化する機能
    3. 運賃計算・請求・支払を処理する機能
    4. KPI・輸送コスト・収益性を分析する機能
  3. TMSとWMS・ERP・配車・動態管理の違い
  4. TMSを導入する4つのメリット
    1. 配車・輸送計画を標準化し、属人化を減らせる
    2. 配送状況を共有し、問い合わせ対応を速くできる
    3. 積載率・運送費・車両稼働を改善しやすくなる
    4. 受注・実績から請求・支払までの二重入力を減らせる
  5. TMS導入のデメリット・注意点
  6. TMSの3タイプと向いている会社
    1. 荷主・3PL向けの輸送最適化・SCM連携型
    2. 運送会社向けの受注・配車・運行・請求一元管理型
    3. 配車・ルート・動態など特定業務に強い特化型
  7. 自社に合うTMSを選ぶ7つのポイント
    1. 1. 利用者と解決したい課題を明確にする
    2. 2. 管理範囲と残る手作業を業務フローで比べる
    3. 3. 自社の輸送形態・料金・例外業務を再現できるか
    4. 4. WMS・ERP・会計・デジタコと連携できるか
    5. 5. 現場が入力・修正・共有し続けられるか
    6. 6. 費用・セキュリティ・サポートを総合確認する
    7. 7. 実データのデモ・無料体験でKPIを検証する
  8. 運送会社向けTMSなら当社のコムトラックシステムをご検討ください
  9. TMSに関するよくある質問
    1. TMSは何の略ですか?
    2. TMSと配送管理システムは同じですか?
    3. 小規模な運送会社にもTMSは必要ですか?
    4. TMSがあればWMSやERPは不要ですか?
    5. TMSを導入すれば自動で最適な配車になりますか?
  10. まとめ|TMSは利用者と業務範囲を決めて選ぼう

TMSとは?運送・物流の輸配送を管理するシステム

TMSはTransportation Management Systemの頭文字を取った名称です。輸配送管理システム、輸送管理システム、運送管理システムなどと呼ばれ、輸配送の計画、実行、進捗、精算、分析を支援します。

経済産業省の物流デジタルサービス調査は、TMSを配車計画や運行管理を中心に、出荷元から輸送先までの輸配送を管理・効率化するシステムとして整理しています。一方、OracleのTMS解説は、入出荷における商品の動きを計画・実行・最適化するSCM領域のプラットフォームとして説明しています。

このように、狭義では配車・運行管理を中心とし、広義では運送会社の選定、運賃、請求、分析、WMS・ERP連携まで含む場合があります。「TMS」という名称だけでは管理範囲を判断できないため、自社の業務工程と製品の機能表を照らし合わせることが重要です。

TMSが管理する3段階|計画・実行・完了後

TMSの役割は、輸配送を3段階に分けると理解しやすくなります。

  • 計画:受注・出荷情報、荷物の重量や温度帯、納品時間、車両、運送会社、運賃などを基に、輸送モード、ルート、積載、配車を組み立てます。
  • 実行:ドライバーへ指示を送り、出発・到着・完了の進捗、車両位置、貨物の状態、遅延や事故などの例外を把握します。
  • 完了後:運行実績から運賃・請求・支払を処理し、積載率、納期遵守率、輸送費、案件別収益などを分析して次の計画へ反映します。

ただし、自動配車、ルート最適化、リアルタイム追跡、請求処理のすべてを標準搭載するとは限りません。標準機能、オプション、外部連携、対象外の区分を製品ごとに確認してください。

計画から実行、完了・精算、改善へ循環するTMSの管理プロセス

図2:TMSが管理する計画・実行・完了後・改善の流れ(概念図)

荷主向けTMSと運送会社向けTMSでは役割が異なる

荷主企業は、複数の運送会社や航空・船舶・トラックなどの輸送モードから条件に合う手段を選び、出荷から納品までを把握する用途でTMSを使います。料金比較、出荷・納品進捗、WMSやERPとの連携、サプライチェーン全体の輸送費管理が中心になりやすい点が特徴です。

運送会社では、受注を車両・ドライバーへ割り当て、指示、運行実績、請求・支払へつなぐことが重要です。一般貨物、軽貨物、利用運送など事業形態によって、傭車管理、追加実費、手数料、日報、車両・免許管理まで必要になる場合もあります。

元請と実運送を兼ねる会社や3PLでは、両方の要件が重なります。最初に「誰が使うか」「どの立場の取引を管理するか」を決めると、必要なTMSの範囲を絞りやすくなります。

荷主企業と運送会社で異なるTMSの利用目的を対比した概念図

図3:荷主向けTMSと運送会社向けTMSの役割比較(概念図)

TMSの主な機能を輸配送の流れで整理

TMSを比較するときは、機能名の数ではなく、受注・出荷時に入力したデータがどの後工程へ引き継がれるかを確認します。計画、指示、進捗、完了、請求・支払、分析が分断されていれば、各システムに機能があっても転記や照合は残ります。

受注・出荷から配車、配送、請求・支払、分析まで同じデータをつなぐ流れ

図4:TMSでつなぐ受注・出荷から請求・分析までのデータフロー(概念図)

輸送計画・配車・ルート・積載を組み立てる機能

輸送計画では、受注・出荷情報、発着地、納品時間、荷物の大きさ・重量・温度帯、車両、ドライバー、運送会社、運賃などを組み合わせます。荷主向けでは輸送モードや運送会社の比較、運送会社向けでは車両・ドライバーの割当と配車表作成が中心です。

自動配車やルート最適化を重視する場合は、考慮できる制約条件を確認しましょう。時間指定、休憩、車格、進入制限、積み合わせ、帰り荷、複数積み・複数卸しなどをどこまで扱えるか、結果を担当者が手動修正できるかが実務上の差になります。

配送指示・進捗・動態・貨物を可視化する機能

実行段階では、配送先・時刻・注意事項をドライバーへ伝え、出発、到着、荷役、完了などのステータスを共有します。車両位置や貨物状態を取得する方法は、スマートフォン、GPS、デジタコ、車載器、外部の動態管理サービスなどさまざまです。

比較時は、表示できる現在地だけでなく、更新頻度、通信圏外での動作、遅延通知、履歴の保存期間、閲覧権限も確認してください。当社が提供するコムトラックシステムでは、スマートフォンへの配送指示と、指示確認・配達状況のステータス管理に対応しています。1か月間の無料体験をご用意していますので、使い勝手が気になる方はぜひお試しください。

運賃計算・請求・支払を処理する機能

完了実績から、距離・個数・重量などに応じた運賃、高速代や燃料代などの実費、待機料・荷役費、スポットの追加料金を計算し、請求書へ反映します。運送会社では、傭車先やドライバーへの支払明細も同じ案件データから作れると、転記と照合を減らせます。

締日、税区分、請求先、立替、固定・率の手数料、端数処理などは会社固有の条件です。荷主向けTMSでは、これらの処理をERPや請求システムへ渡す設計もあるため、金額を確定するシステムとデータの更新方向を決めておきましょう。

基本運賃に実費と追加料金を加え、手数料などを調整して請求・支払へ反映する計算要素

図5:運賃・実費・追加料金・手数料から請求と支払を組み立てる例(概念図)

KPI・輸送コスト・収益性を分析する機能

TMSには、積載率、納期遵守率、遅延、輸送費、車両・案件別の収益性などを集計する機能があります。ただし、分析の粒度は入力・連携したデータに左右されます。売上だけを登録しても、実車距離や待機時間がなければ改善箇所を特定できません。

ダッシュボードの見た目だけで判断せず、CSV出力、API、会計連携、集計条件の変更可否まで確認します。

確認するKPI必要な主データ改善に使う場面
積載率・実車率積載量、車両容量、実車・空車区間積み合わせ、帰り荷、車格の見直し
納期遵守率・遅延予定時刻、到着時刻、遅延理由ルート、余裕時間、連絡手順の改善
1件当たり運送費運賃、実費、外注費、件数料金条件、運送会社、輸送モードの比較
案件・車両別収益売上、支払、実費、稼働時間赤字案件、待機、低稼働の把握

表1:TMSで確認するKPIと必要データ

TMSとWMS・ERP・配車・動態管理の違い

TMSと周辺システムの境界は製品名ではなく、担当する工程で判断します。配車システムは車両・ドライバーの割当と配車表作成、動態管理は現在地・状態・進捗の把握に強く、TMSの一機能として組み込まれる場合と、独立製品として連携する場合があります。

運送業システムは、受注、配車、運行、車両、労務、請求・支払、売上分析など、運送会社の基幹業務を広く扱う製品です。特化ツールを追加するだけで課題を解消できるのか、請求・会計への転記まで含めて一元管理した方がよいのかを業務フローで比較します。

WMSは入荷、保管、在庫、ピッキング、出荷など倉庫内の業務を管理します。TMSは主に出荷後から納品までを扱い、出荷予定・実績の受け渡しが境界です。SAPの解説では、ERPが会計・受注・請求、WMSが倉庫業務、TMSが運送管理や輸送経路・運送会社の選定を担う整理になっています。

ただし、これは役割を整理するための一般的な区分であり、すべての製品に共通する厳密な定義ではありません。製品ごとに機能や管理範囲が重なるため、名称だけでなく、実際の標準機能と連携範囲を確認してください。

区分主な管理対象主な利用者代表機能
TMS出荷後の輸配送荷主、3PL、運送会社輸送計画、実行、進捗、運賃、分析
WMS倉庫内の在庫・作業倉庫、物流センター入出庫、在庫、ピッキング、検品
ERP企業全体の基幹業務営業、購買、経理、管理部門販売、会計、購買、在庫
配車システム車両・ドライバーの割当配車担当配車表、割当、ルート作成
動態管理車両の現在地・状態運行管理者、配車担当位置、進捗、履歴、通知
運送業システム運送会社の基幹業務営業、配車、ドライバー、経理受注、配車、運行、車両、請求・支払

表2:TMSとWMS・ERP・配車・動態管理・運送業システムの違い

TMSを導入する4つのメリット

TMSの効果は、必要なデータが入力・連携され、現場が同じ手順で使い続けることが前提です。「導入したか」ではなく、導入前後のKPIで変化を確認します。

配車・輸送計画を標準化し、属人化を減らせる

荷物、納品時間、車両、ドライバーなどの条件をTMSへ集めると、担当者の記憶や個人ファイルに依存していた判断材料を共有できます。目指すのは判断の完全自動化ではなく、条件と手順を見える化し、担当者が変わっても同じ情報から計画できる状態です。

配車作成時間や、担当者交代時の引継ぎ時間を導入前に測っておけば、標準化の効果を確認できます。

配送状況を共有し、問い合わせ対応を速くできる

出発、到着、完了、現在地などの情報が共有されると、配車担当がドライバーへ電話しなくても状況を確認しやすくなります。荷主からの問い合わせにも、同じ情報を基に回答できます。

ただし、更新頻度や閲覧権限が不十分だと、画面と現場の状態がずれるため注意が必要です。問い合わせ件数、回答時間、納期遵守率を確認KPIにします。

積載率・運送費・車両稼働を改善しやすくなる

計画と実績を比較すれば、空車区間、低積載、待機、遠回り、不要な傭車などの改善候補を見つけられます。ただし、TMSだけで数値が改善するわけではありません。配車ルール、納品条件、契約、現場運用も合わせて見直します。

例えば、積載率、実車率、1件当たり運送費、待機時間を同じ条件で継続計測すると、施策の効果を判断しやすくなります。

受注・実績から請求・支払までの二重入力を減らせる

運送会社向けの一元管理型では、受注・配車・完了実績を請求書や支払明細へ再利用できます。案件ごとの運賃・実費・手数料がつながれば、月末の転記、照合、請求漏れの削減につながります。

荷主向けTMSでは、ERPや会計・請求システム側で金額を確定する場合があります。再入力回数、請求締めまでの日数、請求漏れ・差異件数を確認し、どの連携で手作業を減らせるかを評価してください。

期待するメリット導入前に測るKPI確認する前提
配車の標準化配車作成・引継ぎ時間必要条件と判断履歴が共有される
進捗共有の迅速化問い合わせ件数・回答時間更新頻度と閲覧権限が業務に合う
積載・稼働の改善積載率・実車率・待機時間計画と実績を同じ単位で比較できる
二重入力の削減再入力回数・締め日数・差異件数受注・実績・金額が後工程へ連携する

表3:TMS導入メリットと確認KPI

TMS導入のデメリット・注意点

TMSの導入では、初期費用や月額料金だけでなく、設定、データ整備、連携、教育、切替期間に時間とコストがかかります。対象範囲が合わなければ、高機能でも手作業が増えることがあります。

注意点対策
導入・運用負荷が増える対象拠点・業務を区切り、担当と期限を決める
機能の過不足が起きる自社の業務フローで残る手作業を比較する
期待した効果が出ない導入前にデータを整理し、入力ルールを統一する
連携障害で業務が止まる異常時の再送・手動運用と連絡先を決める

表4:TMS導入時の注意点と対策

候補製品を比較するときは、導入後に残るExcel、電話、紙、二重入力も工数として見積もります。月額が低くても、毎日の転記や月末の照合が多ければ総コストは下がりません。

TMSの3タイプと向いている会社

TMSは、利用者と改善対象によって大きく3タイプに分けられます。複数タイプを組み合わせる場合は、受注・出荷、車両、進捗、金額のどのデータを連携するかまで決めましょう。

利用者と最優先課題から3タイプのTMSを選ぶ判定フロー

図6:利用者と優先課題から考えるTMSのタイプ判定(概念図)

荷主・3PL向けの輸送最適化・SCM連携型

複数の運送会社・輸送モードの選定、料金比較、出荷計画、追跡、WMS・ERP連携を重視する荷主や3PLに向くタイプです。拠点や輸送量が多く、サプライチェーン全体で輸送コストと納期を管理したい場合に適しています。

国際輸送、貿易書類、調達まで扱えるかは製品差が大きいため、対象国・輸送モード・法令・通貨を確認してください。

運送会社向けの受注・配車・運行・請求一元管理型

一般貨物、利用運送、軽貨物などで、受注から配車、運行実績、請求・支払までをつなぎたい会社に向きます。配車だけでなく、経理が使う金額や帳票まで同じ案件データから作れるかが重要です。

定期・スポット、傭車、ドライバー別支払、実費・手数料など、自社固有のルールを代表案件で再現して確認しましょう。

配車・ルート・動態など特定業務に強い特化型

配車作成時間の短縮、ルート最適化、車両位置の把握、ドライバー連絡など、最優先課題が明確な会社に向くタイプです。対象業務を絞るため導入範囲を管理しやすい一方、受注・請求・会計への再入力が残ることがあります。

特化型を選ぶときも、前後工程とのCSV・API連携、担当者の操作、障害時の代替手順を確認してください。

自社に合うTMSを選ぶ7つのポイント

候補製品へ同じ質問をし、回答資料とデモ結果を残すと比較しやすくなります。機能数ではなく、業務範囲、データのつながり、現場定着を基準にします。

選定項目候補へ聞く質問確認資料
利用者・課題誰のどの作業を減らせるか業務フロー、KPI
管理範囲標準・オプション・連携・対象外は何か機能表、連携仕様
例外再現代表案件を同じ条件で処理できるかデモ結果、帳票
連携項目、方式、頻度、費用、復旧方法は何かIF仕様、見積
定着役割別に入力・修正・共有できるか操作記録、権限表
非機能費用、セキュリティ、支援条件は何か契約、SLA、体制図
実データ検証代表案件を一連で試せるか採点表

表5:自社に合うTMSの選定チェック

1. 利用者と解決したい課題を明確にする

自社が荷主、3PL、元請、実運送のどの立場でTMSを使うかを整理します。次に、配車作成時間、問い合わせ対応、積載率、請求締めなどから最優先課題を1~3件に絞ります。

「業務を効率化する」では評価できません。配車作成に何分かかるか、月末に何回転記するかなど、現状KPIを測ってから候補を比較してください。

2. 管理範囲と残る手作業を業務フローで比べる

計画、指示、進捗、完了、請求・支払、分析の各工程で、標準、オプション、外部連携、対象外を区分します。同じ情報を何回入力するか、紙や電話がどこに残るかも記録しましょう。

工程確認する処理
計画受注・出荷、配車、ルート
実行指示、進捗、例外対応
完了実績、日報、証跡
精算請求、支払、会計
分析KPI、収益、改善

表6:TMS選定時に確認する業務工程

単機能を追加する方法と、一元管理へ切り替える方法のどちらが総工数を減らすかを判断します。

3. 自社の輸送形態・料金・例外業務を再現できるか

定期・スポット、貸切・混載、複数拠点、傭車、時間指定、温度帯、追加実費など、自社で頻度が高い条件を洗い出します。自動化できない例外は、誰がどの画面で修正し、履歴を残せるかまで確認が必要です。

通常案件だけでなく、複数積み・複数卸し、当日変更、追加料金などを含む代表案件を3~5件選び、デモへ持ち込みます。

4. WMS・ERP・会計・デジタコと連携できるか

連携先の製品名だけでなく、項目、方式、頻度、費用、担当者、障害時対応を確認します。マスタ、運行実績、金額のどのシステムを正とするかを決めないと、更新が競合して差異が生じます。

CSV、API、ファイル連携などの方式に加え、エラーの検知と再送、仕様変更時の改修責任、契約終了時のデータ返却可否も比較しましょう。

5. 現場が入力・修正・共有し続けられるか

配車担当、ドライバー、経理、管理者では、必要な画面と権限が異なります。コピー入力、検索、修正履歴、スマートフォン操作、通信圏外での動作などを役割ごとに試します。

配車担当・ドライバー・経理・管理者が同じ代表案件を役割別に試すテストシナリオ

図7:現場定着を確かめる役割別テストシナリオ(概念図)

デモや無料体験には、管理者だけでなく実際に操作する担当者を参加させます。説明を聞いて理解できるかではなく、自分で入力・修正・完了できるかを確認してください。特に、ITに不慣れな作業員が使う場合は注意が必要です。説明担当者が操作を代行せず、専門用語の分かりやすさや入力手順、誤操作から戻れるかまで本人に試してもらいましょう。

6. 費用・セキュリティ・サポートを総合確認する

料金は初期・月額だけでなく、ID、車両、件数、連携、カスタマイズ、端末、教育、保守、解約・データ出力まで含めて比較します。権限、操作履歴、暗号化、バックアップ、障害復旧、データ保管場所も選定条件です。

確認分野主な確認項目確認先
費用初期、月額、ID・車両・件数見積、料金表
契約最低期間、更新、解約、データ返却契約書、利用規約
セキュリティ権限、履歴、暗号化、バックアップセキュリティ資料
サポート導入支援、問い合わせ手段・時間支援範囲、SLA

表7:TMSの総保有コストと非機能要件

7. 実データのデモ・無料体験でKPIを検証する

代表案件を受注・出荷から配車、完了、請求・分析まで通し、処理時間、入力回数、エラー、帳票の再現、担当者が迷った箇所を記録します。候補ごとに同じシナリオを使い、導入判断の合格条件を事前に決めてください。

シナリオ期待結果記録する実績
受注から配車必要項目を再入力せず割り当てる時間、入力回数、エラー
変更から指示配車変更が関係者へ反映される通知時間、確認状況
完了から請求実績と追加料金が帳票へ反映される金額差異、修正回数
実績から分析必要KPIを同じ粒度で集計できる集計時間、欠損項目

表8:実データを使ったTMSデモ採点

運送会社向けTMSなら当社のコムトラックシステムをご検討ください

当社が提供するコムトラックシステムは、請求・支払に強い運送業向けのクラウドシステムです。受注データを受注一覧、配車表、請求書へ利用し、実費・手数料などの登録内容を加味して支払明細を作成できます。

当社では、スマートフォンへの配送指示、運行記録、乗務日報、日常点検、点呼、車検・免許更新管理にも対応しています。お客様の実現したいことに合わせて、3つのプランをご用意しています。

1か月間の無料体験をご用意しています。お客様の業務で実現したいことや最適なプランについてもご案内しますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

TMSに関するよくある質問

TMSは何の略ですか?

TMSはTransportation Management Systemの略です。日本語では輸配送管理システム、輸送管理システムなどと呼ばれ、輸配送の計画・実行・進捗・精算・分析を支援します。

TMSと配送管理システムは同じですか?

同じ意味で使われる場合がありますが、実際の機能範囲は製品ごとに異なります。配車、動態、運賃、請求、分析のどこまでを標準で扱うか、名称ではなく機能表と業務フローで確認してください。

小規模な運送会社にもTMSは必要ですか?

必要性は車両台数だけでは決まりません。受注件数、転記回数、配車・締め作業の負荷、複数担当者での共有、例外料金の多さで判断します。課題が限定される場合は特化型、受注から請求まで二重入力が多い場合は一元管理型も比較しましょう。

TMSがあればWMSやERPは不要ですか?

管理対象が異なるため、倉庫、会計、受注、購買などの要件によってはWMSやERPとの連携が必要です。どのシステムをマスタ・実績・金額の正とするかを決め、更新方向とエラー時の復旧方法を設計します。

TMSを導入すれば自動で最適な配車になりますか?

自動配車・ルート最適化の有無、考慮できる制約条件、精度、手動修正の方法は製品によって異なります。マスタと現場ルールを整備し、実績を基に条件を見直す運用も必要です。

まとめ|TMSは利用者と業務範囲を決めて選ぼう

TMSは、輸配送の計画、実行、完了後の精算・分析をつなぐ仕組みです。ただし、荷主向けと運送会社向けでは必要な機能が異なり、配車・動態管理、WMS、ERP、運送業システムとの境界も製品ごとに変わります。

まず自社の立場と優先課題を決め、業務フロー上の管理範囲と残る手作業を比較してください。候補を絞ったら、代表案件とKPIを用意し、資料、デモ、無料体験で適合性を検証します。概要から確認したい場合はコムトラックシステムの資料請求も利用できます。

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